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保育施策の再考—待機児童問題を通して—
https://doi.org/10.34359/00001341
https://doi.org/10.34359/000013418a443dd0-c4f1-4383-8a51-b23b949baebc
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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2021_29_111-122 (284.4 kB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2022-06-20 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 保育施策の再考—待機児童問題を通して— | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | Reconsideration of the childcare measure-Through a waiting-list child problem- | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
ID登録 | ||||||
ID登録 | 10.34359/00001341 | |||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||
著者 |
橘, 那由美
× 橘, 那由美× TACHIBANA, Nayumi |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 待機児童に関する資料を精査したところ、公表の待機児童数は保育所への入所申請が実現しなかった数の一部にすぎないこと、9割以上の幼稚園において満3~5歳の在園児の預かり保育が実施されており長時間化が進行していること、2012年には約3分の1であった1・2歳児の就園率が、わずか8年後の2020年には半数を超えるまでに急上昇していることを確認した。今後、3~5歳の保育所ニーズは出生数の減少に応じて数年後から漸次減少に転じるが、それでも3歳未満児の保育所ニーズは増加が見込まれる。一方で2040年の幼稚園ニーズは激減する可能性が判明した。保育の質および量を確保するためには現状を正しく把握し、現状に即した制度再設計に向けた議論が不可欠である。 | |||||
書誌情報 |
聖泉論叢 en : THE SEISEN REVIEW 号 29, p. 111-122, 発行日 2022 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 聖泉大学紀要委員会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 1343-4365 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN10434764 | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |